自衛隊へ宛名シールで名前と住所を送ることは中止すべき！

　京都市は、防衛省と自衛隊の求めに応じて、2019年度に18歳と22歳になる市民の個人情報（名前、住所）を「宛名シール」で提供しようとしています。

　安倍政権が、自衛隊に武力行使を伴う任務を負わせ、世界中どこでも派遣できるようにしたもとで、自衛隊募集に積極的に協力することは、戦争へ協力することにもつながります。京都市は、このような戦争協力をやめるべきです。

　市議会では、日本共産党の追及のもとで、個人情報の「利用停止請求」を行うものについては、「宛名シールから除く」ことになりました。➜京都市HP

　党議員団としてこのことをお知らせする市会報告ビラを発行しました。ぜひ、お読みください。

　京都市は、すべての１８歳と２２歳に対し、意思を確認すべきです。党議員団は、今後も市議会で強く求めてまいります。

▶利用停止請求の用紙は、こちらをご利用ください。

　●１８歳と２２歳の本人又は、法定代理人が記入する用紙➜個人情報　利用停止請求書　本人・法定代理人.pdf

　　※法定代理人が提出する場合でも、証明書が必要です。

　　※任意代理人が利用停止請求を行う場合は、本人の「委任状」と証明書、任意代理人の証明書が必要です。