京都市が来年度予算案で、「子どもの医療費支給制度」の拡充を発表したことについて、見解を発表しました。
見解の本文は下記の通りです。
【見解】子どもの医療費支給制度の自己負担額の上限引き下げについて
日本共産党京都市会議員団
団長 山中 渡
京都市は来年度の子どもの医療費支給制度について、2019年9月診療分から、3歳以上の自己負担額の上限を、現行の月3,000円から月1,500円に引き下げることとしています。
子どもの医療費支給制度の拡充は、長年の市民の要望であり、一歩前進です。しかし、京都市以外の府内自治体では京都府の制度に独自の上乗せを行い、中学校卒業まですでに窓口負担はほぼ無料になっています。政令市においても、名古屋市やさいたま市は中学校卒業まで無料です。
京都市においても、京都府の制度に、さらに上乗せし、窓口の負担は中学校卒業まで無料にすべきです。