【声明】京都市による自衛隊への個人情報提供問題について

　22日、日本共産党京都市会議員団は、京都市が自衛隊へ、個人情報の提供を行う方針を決定した問題について、下記の通り、【声明】を発表しました。

日本共産党京都市会議員団

団長　山中渡

一、京都市は、来年度から１８歳、２２歳になる市民の個人情報を自衛隊京都地方協力本部に提供する方針を示した。

　安保法制制定によって、紛争地域に派遣される自衛隊員の命の危険が迫っているもとで、

「個人情報を積極的に提供する」という京都市の新たな方針に対し「若者を戦場に送ることに手を貸すことになるのでは」と市民から強い危惧の念と批判が寄せられている。

一、自治体が、若者を戦場に送り出すことに加担する行為は容認できない。京都市会は、「戦争に協力する事務は行わない」とする「非核平和都市宣言」を決議している。

一、いかなる団体においても本人の同意なく個人情報を提供することは許されない。自治体には、市民の安全とプライバシーを厳格に守る責任がある。また自衛隊からの協力要請について、自治体の判断で拒否することができるにもかかわらず、新たな個人情報の提供方針を示したことは市民の信用を失わせる行為である。

　党議員団は、自衛隊への市民の個人情報の積極的な提供方針に厳しく抗議するとともに、提供方針を撤回するよう強く求めるものである。

　　　以上