大阪北部地震の被害をふまえた対応について、第二次の申し入れ

日本共産党京都市会議員団

団長　山中　渡

　６月１８日の大阪北部地震による京都市内被害は、人的被害１４人、建物被害は住宅２２８件をはじめとして公共施設、文化財、福祉施設、文教施設など広範囲に及んでいます。被災されたみなさんに心からお見舞い申し上げます。

　日本共産党市会議員団は発災後の被害状況や調査を踏まえ、６月２１日に京都市長に対し第一次分として申し入れました。

　本日、党市会議員団は、伏見区の住宅被害が集中している地域に入り、住民のみなさんから、直接、聞き取り調査を行いました。住民のみなさんからは「次に大きい地震が来たら家がつぶれる」「住宅の被害で改修にお金がかかるけれど、年金生活で厳しい」「罹災証明をとっても、受けられる補助はないと行政から言われて、とても不安に思っている」など切実な声がよせられました。被害状況の把握がすすむなかで、すべての被災者を対象にした救援と生活再建の支援のために、以下の対策が必要と考えます。検討のうえ早急に具体化されるよう申し入れるものです。

記

一、速やかに情報を集中し、今後の対策を全庁あげて行う体制を直ちにとること。

一、大阪北部地震に伴う被災者に対する支援策の一覧を早急に作成し、市民に示すこと。

一、伏見区など住宅被害の集中している地域の対策について

　〇特別の体制をとる等、行政機能の強化を図り、以下の点に取り組むこと。

　　・罹災証明書の発行を早急に行うこと。

　　・直接、行政職員が被災者宅を訪問し、支援制度をお知らせし、相談にのること。

　　・淀、神川出張所で、被災者支援に関わる制度の申請書類を配備し、罹災証明の発行や相談業務を行える体制をとること。

一、屋根被害が多く発生したことをふまえ、京都府は木造住宅耐震改修工事補助制度の要件緩和を行いました。本市においても、本制度を早急に具体化すること。本市の助成制度の上限額を引き上げる等柔軟な運用で、より多くの被災者を対象とする制度とすること。

一、京都市被災者住宅再建支援制度の内容を示し、早期に対象世帯に個別に制度説明を行うこと。

一、ブロック塀について

　・公共施設のブロック塀について、人の往来があるところに面している要補修分については撤去する等、早急に安全確保を行うこと。専門家による調査を早急に行うこと。

　・公立学校の要補修ブロック塀１５４校について、①安全確保までの間の通学路の変更や接近禁止の措置を徹底すること。②早急に予算確保を行い、防犯上からも原則として既存不適格のブロック塀を撤去し、基準に適合したブロック塀やフェンス等へ転換すること。

　・民間保育園、介護施設等のブロック塀について、早急に調査結果をとりまとめ、国の保育園整備交付金の活用も含め、子どもや高齢者の安全が確保される状況を京都市行政としてつくること。民間ブロック塀除却助成を周知すること。

　・民間ブロック塀の安全対策支援制度については、ブロック塀除却費用に加え、フェンス設置等にも支援を拡充すること。

一、児童福祉施設の建物被害について、国の福祉施設等災害復旧費国庫補助金も活用し、早急に復旧すること。その際、事業者負担の最大限の軽減を図ること。