地震等の被災者への支援やブロック塀の支援制度について

　６月２８日、京都市は、支援制度の利用に必要な「り災証明書」の発行について、自己判定方式を導入することや、ブロック塀の解体撤去の助成制度について上限１５万円で実施することを明らかにしました。今後、さらに詳細が広報され次第、お知らせしていきます。