｢働き方改革｣一括法案から高度プロフェッショナル制度の削除を求め討論

　５月３１日、平井良人議員は、京都市会本会議の意見書討論に立ち、日本共産党が提案した「『働き方改革』一括法案から高度プロフェッショナル制度の削除を求める意見書（案）」に賛成する討論を行いました。

　平井議員は、高度プロフェッショナル制度が、労働基準法で定められている｢残業代を支払う義務｣や｢休憩を与える義務｣、週1回の休みを与える義務などが免除されるという問題点をあげ、2000年代半ばに経団連から、｢ホワイトカラーエグゼンプション｣という今回と同様の仕組みが提唱されていたことを振り返り、財界の意向をそのまま受け入れていけば、適用基準がどこまでも下がっていくという危険性を指摘しました。また、適用業種についても、これまで派遣法が3度に亘る改悪で、限定13業種から原則自由化になったことなどをあげ、枠が広がることも危惧されるとしました。

　さらに、ILO条約1号の労働時間は｢1日8時間｣との規定すら日本は批准していないことも批判し、過労死家族の会の皆さんの切実な声も紹介。今度の高度プロフェッショナル制度は、異常な働き方を是正するどころか、長時間・過労死をさらに生み出すものであり、異次元の労働基準緩和につながることを指摘し、｢働き方｣改革一括法案は撤回すべきだと訴えました。

　同意見書案には、ほかに国民・みらいが賛成しました。