地方財政の充実は消費税に依存せず累進課税の強化を求め討論

　５月３１日、ひぐち英明議員は、京都市会本会議で、自民党、公明党、国民・みらいなどが提案した「地方財政の充実・強化を求める意見書（案）」について、累進課税を強化し、消費税に依存しない財源確保を求める立場から反対する討論を行いました。

　

　樋口議員は、意見書にある、社会保障財源の確保や災害対策など、自治体の果たす役割は拡大しており、それに対応する公務員を増やすための地方財政の確立を目指すことは重要であると強調。その財源のために、消費税の税源移譲を求めることは、地方自治体が、所得の低い人ほど重い負担になる逆進性の高い消費税への依存を強めることになり、財政がきびしくなれば、消費税の増税につながることをしく批判しました。

　さらに、消費税増税ではなく、史上空前の儲けをあげている大企業や超富裕層に対する優遇税制を改め、応分の負担を求めることによって、必要な財源を確保することは十分可能だと指摘しました。