地域材の利用拡大へ、川上と川下が連携した政策を求め意見書討論

　５月３１日、西村善美議員は、京都市会本会議で、自民党、公明党、国民・みらいなどが共同提案した「地域材の利用拡大推進を求める意見書（案）」に対し、地域材の利用拡大が森林所有者や生産、製材と加工など、川上と川下が連携し、実態に即した産地づくりが必要との立場ら反対し、生産者や林業経営者への支援を訴えました。

　西村議員は、地域材の木造公共建築物への普及や木質バイオマス利用促進などは当然必要とした上で、意見書案で強調している、「新たな森林管理システム」の構築は、「森林管理法」によるもので、林家も懸念する内容が含まれていることを指摘。政府は国会で、「森林所有者は８４％が経営意欲が低い」と強調して「森林管理法」の必要性の理由にしましたが、この説明資料がねつ造であったことが発覚し、法案の根拠が揺らいでいることを批判しました。

　

　最大の問題は、森林所有者の経営権に介入する仕組みになっており、安価で大量に安定供給するよう大規模な経営体に集約化し、ＴＰＰなど自由化に応えるもので、弱者切り捨てであると指摘。「外国産材依存を改めて、森林所有者が再造林や持続的な管理経営に取り組めるように木材の価格保障をするなど、地域の生産者・林業経営者の状況に沿った支援を強めることを強く訴えました。