全ての宿泊施設に管理者の常駐を求め旅館業条例について討論
くらた議員は、小規模な宿泊施設に「施設外玄関帳場」を認め、「京町家」については、「施設外玄関帳場」さえ免除する今回の改正案について、東京都荒川区など他都市では「管理者常駐」を義務付けた規制を維持している自治体があることを紹介し、京都市が「過剰な規制」になる恐れを理由とすることの根拠がないことを指摘。管理者不在の宿泊施設を認めない規制をつくり、しっかりと監視する体制をつくるべきだと訴えました。
また、「京都市は、これまでの「宿泊施設拡充・誘致方針」も見直し、市内における宿泊施設数と宿泊室数をコントロールし、市民生活と宿泊施設が調和する良好な都市環境をつくるための責任を果たすべきだ」と求めました。
