5月31日、山本陽子議員は、京都市会本会議で、管理者の常駐しない民泊などの増加から市民の住環境を守るため、旅館業条例の一部改正に対し、修正案の提案説明を行い、賛同を求めました。
山本議員は、旅館業法の一部改正によりホテル営業、旅館営業の種別に応じた施設の構造基準が撤廃されたもとで、衛生管理やサービス水準確保の観点から、本市独自に基準を定め、帳場或いは施設内での人の常駐を規定したことなど、独自の規制を加えた点については、これまで市民の皆さんや党議員団が求めてきたことが反映されていると評価しました。
しかし、「小規模施設」には、管理者不在となる「施設外玄関帳場」や玄関帳場を免除した京町家の特例を認める重大な問題があるとし、当該施設を設ける際の構造設備や運用の基準について、削除する修正を提案しました。