生活保護基準の引下げ中止と2013年以前の基準に戻すことを求め賛成討論

　５月３１日、玉本なるみ議員は、京都市会本会議の意見書討論に立ち、日本共産党が提案した、「生活保護基準の引下げを中止し、2013年以前の基準に戻すことを求める意見書案」に賛同を求める討論を行いました。

　玉本議員は、厚労省が2018年10月に更なる生活保護基準額の引下げを実施しようとしており、これによって2013年度から平均6.5%の生活保護基準の引下げになり、生活保護受給者世帯において、「健康で文化的な生活」を維持し得ていない状況になっていることを厳しく批判。この連続する基準の引下げについては、京都の社会福祉士会や精神福祉協会、医療ソーシャルワーカー協会、介護福祉士会の皆さんより「陳情書」が出されており、こうした専門職の皆さんの声を重く受け止めるべきと訴えました。

　さらに、生活保護基準は多様な施策の適用基準と連動していることから、その引下げは市民生活全般に多大な影響を与えることを指摘。市民の生活と命を守るために、生活保護基準の引下げの中止を強く求めました。