民泊問題にかかわる京都市条例の一部改正案について、「見解」を発表

　民泊問題などにかかわる国の旅館業法「改正」に伴い、５月市会において、「京都市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例の一部改正」が提案されています。日本共産党京都市会議員団は、１１日、その内容について、「見解」を発表しました。