「京都市住宅宿泊事業」及び「京都市旅館業法」に関する両条例の可決にあたって、団長コメントを発表しました

　２月２３日、京都市会本会議で、「京都市宿泊事業」に関する条例一部修正と「京都市旅館業法」に関する条例が審議され、自民、公明、民進、日本維新の会、京都党、無所属３人の賛成によって可決されました。日本共産党京都市会議員団は、継続審査求め、修正案を提出しましたが、共産党以外の会派と無所属議員の反対で否決されました。