「市民の暮らしと宿泊者の安全を確保する『民泊』条例の制定を目指す提案」を発表

　１１月２１日、日本共産党京都市会議員団は、住宅宿泊事業法に伴う京都市の条例制定を前に、「市民の暮らしと宿泊者の安全を確保する『民泊』条例の制定を目指す日本共産党京都市会議員団の提案」を発表しました。

　京都市は、１１月４日に条例制定の骨子（案）を示しており、１２月のパブリックコメントをへて２月市会に提案の方向です。党市議団は、この骨子（案）では、市民生活に重大な被害を与えている違法「民泊」などを規制するには極めて不十分な内容であることを指摘し、具体的に提案しています。

　また、同日、京都市産業観光局に対し、「市民生活を守る立場で厳しい規制条例をつくるべき」と、同提案の内容で申し入れを行うとともに、京都市政記者クラブで記者会見を行いました。