９月２８日の市会本会議で、代表質問が行われました。日本共産党からは、玉本なるみ議員、赤阪仁議員、平井良人議員が党を代表して行った質問全文と答弁の大要を「市会報告」に掲載しています。ぜひご覧ください。
2017年9月アーカイブ
自治体要求連絡会は、９月２８日、市役所東門で早朝宣伝を行い、京都総評、年金者組合、青い鳥保育園原告団、市職労の代表が、登庁する市職員らに訴えました。
日本共産党議員団からも多数の市会議員が宣伝に参加。本日の本会議で代表質問に立つ平井良人議員がマイクを握り、違法「民泊」問題を取り上げ「安心して住み続けられる京都市政への転換を」などを訴え、市民の切実な要求の実現に全力をあげる決意を表明しました。
９月２７日の９月市会・本会議で、日本共産党市会議員団を代表して行なった４人の議員（くらた議員、河合議員、加藤議員、北山議員）の討論（全文）を「市会報告」のページに掲載しています。ぜひ、ご覧ください。
９月２１日から開始されている９月市会の代表質問の傍聴のご案内です。
下記の傍聴ビラをお読みいただき、ぜひ、市会へ傍聴にお越しください。
京都市会ホームページでは、インターネット中継も行われます。
データはこちらをクリックしてください。➜ ９月市会 傍聴ビラ.pdf
日本共産党京都市会議員団は、９月２１日、９月市会に条例提案された「京都市宿泊税条例」に対して、「問題山積の『京都市宿泊税条例』はいったん撤回し市民的議論を」と題する見解を発表しました。
記者会見には、山中団長、赤阪議員、加藤議員、樋口議員、山田議員が参加しました。
９月１３日、日本共産党京都市会議員団は、１１日に行った民泊新法に対する国土交通省、厚生労働省、観光庁への申し入れの結果について記者会見を行いました。記者会見には、こくた衆議院議員、山中議員団長、くらた議員、加藤議員、西野議員、平井議員が出席しました。
こくた衆議院議員は、申し入れで明らかになった問題について
１、政府自身が、政省令で一定、民泊について規制が必要だと認識していること。
２、自治体として規制強化が可能であり、京都の実情から現時点で３つの規制が必要と考えていること。
① 防火対策として、木造密集地域は認めない。
② 住居専用地域については、認めない。
③ マンションについては、管理組合がＯＫを出さない限り認めない。
３、京都市の体制強化が問われていること。
などと述べ、記者の質問に答えました。
日本共産党京都市会議員団と日本共産党国会議員団は、11日、京都市で急増している「違法民泊」や違法な簡易宿所が住民の安全を脅かしている問題で、国土交通省と厚生労働省に対し、取り締まり強化などを求めました。
要請行動には、こくた恵二衆議院議員・国会対策委員長、倉林明子、山添拓両参議院議員が参加。党京都市会議員団からは、くらた共子議員・民泊プロジェクト責任者、井上けんじ議員、加藤あい議員、西野さち子議員、平井良人議員、やまね智史議員、山本陽子議員計７人が参加しました。
日本共産党京都市会議員団は、京都市が「敬老乗車証」制度を、乗るたびに「運賃の一部を負担する」ように変えようとしていることや、京都市が「市民アンケート」で、京都市の負担額と高齢者の負担割合についてのみの意見募集をしていることを広くお知らせするビラを発行しました。 「市民アンケート」の締め切りは、９月２２日です。
京都市・介護ケア推進課へ意見を届けましょう。
FAX661-5855 メール kaigohoken@city.kyoto.lg.jp
