
5月に京都市で個人市・府民税の特別徴収税額決定通知書(平成29年度)の事務処理の誤りにより、マイナンバー等の個人情報が第三者に知りうる状態になる事案が2件(3名分)発生しました。
日本共産党京都市会議員団は、市長に対し、個人番号を記載した通知書を普通郵便で発送し、個人情報漏えいという人権侵害を発生させた責任は重大だとして、同通知書にマイナンバー記載を中止し、責任ある対応を求める申し入れを行いました。
この申し入れに日本共産党市議団から、山中団長をはじめ、議員10人が参加し、行財政局長と財政担当局長が応対しました。