京都市の民泊対応について、市長に緊急の申し入れ

　急増する違法民泊による市民への悪影響が広がる中、４月以降、市民が行政区の保健センターに民泊相談の電話をしても対応できない事態になっており、新しく設置された医療衛生センターでも、新たな体制が取れておらず、緊急対応が必要な例にも事実上対策がとれないという事態となっています。

　日本共産党京都市会議員団は、４月10日、京都市長に対して「緊急の申し入れ」を行い、「このような事態はあまりにも無責任であり、市政の空白を生んでいる市の責任は重大」と指摘して、「民泊対応について、必要な体制を早急に確立する」よう強く求めました。

　この申し入れに日本共産党議員団から、井坂博文幹事長、西野さち子議員、加藤あい議員、山田こうじ議員が参加。京都市の高城保健福祉局長、別府健康長寿のまち・京都推進担当局長らが応対しました。