山本幸三担当大臣が、25日の衆院地方創生委員会で、「（学芸員は）観光マインドは全くない。一掃しないといけない」などと発言し、二条城についても「過去、全く英語の表記がなかった」などと事実誤認の発言をおこなったことについて、日本共産党京都市会議員団は、４月27日、「山本幸三地方創生担当大臣の暴言に抗議し、本市の文化行政の充実を求める」との「声明」を発表しました。
2017年4月アーカイブ
日本共産党京都市会議員団は、「２月予算市会報告ビラ」（Ｂ４・２頁、片面・議員差し替え）を作成しました。
このビラでは「共通面」で、２月予算市会の論戦を通じて明らかになった現市政の問題点と日本共産党市会議員団の見解を分かりやすく紹介しています。また、「議員差し替え面」では、18人の議員が２月予算市会で取り上げた主な論戦や地域での活動・実績などを紹介しています。
京都市は、２月市会で、「市バス・京都バス一日乗車券カード」（一日乗車券カード）の値上げ検討を表明。値上げを検討する「懇話会」を４月中にも立ち上げ、８月にも結論を出して、年内にも実施したいとしています。 日本共産党市会議員団は、４月24日、市民に負担をおしつける「一日乗車券カード」の値上げ検討を撤回し、いっそうの利用者サービスの向上に強めるよう、京都市に申し入れました。
この申し入れに、市会議員団から、北山ただお副団長、平井良人議員、ほり信子議員、河合ようこ議員、西村よしみ議員が参加し、宮田交通局営業推進室長が応対しました。
-thumb-200x129-1804.jpg)
4月19日、京都市役所前で「市民アクション＠きょうと」の呼びかけによる「戦争法廃止！19日行動」が取り組まれ、520人の市民が参加。街頭演説の後、四条河原町までデモ行進しました。市役所前の街頭演説では６人がスピーチを行い、「共謀罪法案の制定は許せない」「安倍政権の暴走にストップを」などと訴えました。
この街頭演説とデモ行進に日本共産党市会議員団からも多数の議員が参加しました。
日本共産党市会議員団は、２月市会特集「市政を動かす。」を発行しました。「本会議代表質問」「市長総括質疑」「終了本会議討論」「各議員から一言」などを掲載し、日本共産党京都市会議員団の２月市会での論戦と奮闘を紹介しています。
-thumb-200x126-1798.jpg)
４月16日午後、円山音楽堂で「共謀罪の制定を阻止する市民集会in 京都」が開かれ、1700人が参加。集会の後、京都市役所前までパレード行進しました。
集会では、「開会のあいさつ」に続き、弁護士・海渡 雄一さん（日弁連共謀罪法案対策本部副本部長）、京都大学教授・高山 佳奈子さん（共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明呼びかけ人）が講演。共謀罪法案の危険性を明らかにして、「共謀罪法案の制定阻止に全力を」と訴えました。
その後、各政党、各界からのアピールが行われ、泉健太・民進党衆議院議員、こくた恵二・日本共産党衆議院議員らが訴えました。
この市民集会とパレード行進に、日本共産党市会議員団からも多数の議員が参加しました。
急増する違法民泊による市民への悪影響が広がる中、４月以降、市民が行政区の保健センターに民泊相談の電話をしても対応できない事態になっており、新しく設置された医療衛生センターでも、新たな体制が取れておらず、緊急対応が必要な例にも事実上対策がとれないという事態となっています。 日本共産党京都市会議員団は、４月10日、京都市長に対して「緊急の申し入れ」を行い、「このような事態はあまりにも無責任であり、市政の空白を生んでいる市の責任は重大」と指摘して、「民泊対応について、必要な体制を早急に確立する」よう強く求めました。
この申し入れに日本共産党議員団から、井坂博文幹事長、西野さち子議員、加藤あい議員、山田こうじ議員が参加。京都市の高城保健福祉局長、別府健康長寿のまち・京都推進担当局長らが応対しました。
