賃金条項を設定した実効ある「公契約条例」の制定を

　この「提案」では、京都市が発表している「公契約基本条例の基本的な考え方及び条例案の概要について」が、「賃金に関する独自の規定を設け」ないとしていることなど、実効性の伴わない「理念条例」となっていることを指摘。党議員団として、賃金条項を定め、適切な労働環境確保と中小企業の受注機会拡大に向けた実効ある条例とするために、５項目の提案を行っています。

　日本共産党市会議員団の「提案」（全文）は、こちらをご覧ください。