大西ケンジ市会議員の事案について、真相究明と必要な対応を議長に申し入れ

　自民党大西ケンジ市会議員が、役員を務めていた京都市のＮＰＯ法人で不適切な会計処理を行ない、それを指摘されて、約240万円を返還していたなどと報道された事案について、日本共産党京都市会議員団は、６月17日、津田大三市会議長に対し、速やかに議会として真相究明と必要な対応を行なうよう申し入れました。この中で、日本共産党京都市会議員団は、「報道が事実だとすれば、同氏に議員の資格はなく、議員辞職に値するものと考えます」としています。