橋村市議の政務活動費問題　党市議団が議会に本人説明を要求

　自民党の橋村芳和市議が、父親が代表を務める宗教法人に事務所費等の賃料として政務活動費から５年間で1000万円以上を支出していたと報道されている問題で、日本共産党京都市会議員団は17日、議長と議運委員長に対し、議会として橋村議員本人から説明を求めるよう申し入れました。

　同問題では、賃料が相場より高いのではないか、政務活動費についての市議会の指針に抵触する可能性がある、などと報道されています。京都市議会の「政務活動費の運用に関する基本指針」では、議員の親族が役員である法人に政務活動費を支出する場合は、社会通念上疑義を生じることのないようにしなければならないと定めています。