日本共産党市議団、要求実現へ政府レクチャー

　日本共産党京都市会議員団は８月２６日、全議員が参加して参議院議員会館で総務省、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、国土交通省からレクチャーを受けました。これは例年、市民の切実な要求実現に国の制度を生かすため、直接説明を聞いて疑問点をただし、意見交換を行うために実施しているもの。この日のレクチャーには倉林明子、井上哲士両参議院議員、こくた恵二衆院議員も参加しました。

　厚生労働省は介護保険で要支援者への支援内容について「制度内容の権利性は失われるが受けられるサービスは変わらない」などと回答。行き場のない高齢者を生まないよう、市での対応の重要性が浮きぼりになりました。

　文部科学省はスクールソーシャルワーカーの充実について、「予算を重点配置する」と回答。来年度概算要求で３倍増加を行いました。しかし、実施するのは各自治体の教育委員会であり、今後の運動が大事になっています。

　リニア新幹線の京都駅ルート誘致について国土交通省は、｢昭和４８年の基本計画策定にさかのぼって決定を覆し、ルート変更するのは困難｣とし、京都市が示している経済効果についても疑問を呈しました。

　このほか、総務省で地方税法について、厚生労働省で国保一元化について、文部科学省で発達障害児支援について、経済産業省で大店立地法についてのレクチャーを受けました。