焼却灰溶融施設契約解除について「団声明」を発表

　日本共産党市会議員団は９日、京都市が住友重工との焼却灰溶融施設の契約解除を通告したことについて、１日付の団長談話に続き、議員団声明を発表しました。

　声明では、議員団が繰り返し事業の中止と契約解除を求めてきたことや、遅すぎた契約解除判断について市長の責任は重大と指摘、市長自ら責任を明確にし、市民への謝罪と経過の検証・説明をすべきとしています。また、今後とも市民のみなさんとともに、ムダ遣いを許さずくらしを守る市政実現へ力を尽くす決意を表明しています。

　議員団声明「住友重工との焼却灰溶融施設の契約解除について　　市長は自身の責任を明確にし、市民に対し謝罪するとともに、経過を検証し報告すべき」の全文は、こちらをご覧下さい。

http://cpgkyoto.jp/old/kenkaiseimei/2013/08/post-43.html