自治体要求連絡会は、5月17日、市役所東門で早朝宣伝を行い、京都総評、京都民医連、京障連、市職労の代表が、登庁する市職員らに「アベノミクスの危険な暴走を許さず、景気回復へ、賃上げ・雇用の安定を」「洛西ふれあいの里保養研修センターの廃止を撤回し存続を」などと訴えました。
日本共産党議員団から、多数の市会議員がこの宣伝に参加。午後からの本会議で代表質問に立つひぐち英明議員がマイクを握り、「水道料金値上げの実施を中止し、いのち・くらし守る京都市政を」などと訴え、切実な市民要求の実現に全力をあげる決意を表明しました。