自治体要求連絡会が市役所東門で早朝宣伝

　自治体要求連絡会は、10月1日、市役所東門で早朝宣伝を行い、京都総評、市教組、市職労などの代表が、登庁する市職員らに「京（みやこ）プランの撤回を」「少人数学級の拡充を」などと訴えました。

　日本共産党議員団からも、多数の市会議員が宣伝に参加。午後からの本会議で代表質問に立つ加藤あい議員がマイクを握り、「即時原発ゼロの実現を」「消費税大増税の実施中止を」「市民のくらし優先の市政への転換を」などと訴え、切実な市民要求の実現に全力をあげる決意を表明しました。