府南部豪雨災害対策で京都市に申し入れ

　日本共産党京都市会議員団は１４日、８月１４日からの大雨、洪水による災害に対する救援の問題で、京都市に対し、申し入れ・懇談。議員団から、山中渡、倉林明子、西野さち子、岩橋ちよみ、玉本なるみの各議員が参加し、京都市は下遠防災危機管理室長らが対応しました。
　８月の府南部豪雨では、宇治市などで甚大な被害が出ましたが、京都市伏見区でも床上浸水12戸、床下浸水75戸などの大きな被害が出ています。伏見区での日本共産党の調査でも、「車の屋根まで水につかって車が動かなくなった」、「店舗が床上浸水したが、『住居ではないから』と、国保や固定資産税の減免対象にならないと言われた」、「京都市内は被害が大きくなかったと思われているのか」など、悲痛や声が寄せられています。
　この問題では、京都府が９月議会に府南部豪雨災害対策の補正予算案を提案。被災者生活再建支援法が適用されない地域でも、市町村と協力して、床上浸水の場合、住宅再建費用等の一部を上限50万円補助するとしています。
　市議団はこの日の申し入れ・懇談で、実施主体である京都市が府の補助制度の受け皿をただちにつくること、住居だけでなく店舗や商品が被害を受けた場合の国保料の減免を検討すること、泥洗いなどのため大量の水道水を使っている被災住民の水道料金軽減を検討すること、部局をまたがった機敏な災害救援の体制を確立することなどを求めました。
　下遠室長は、京都府や京都市の関係部局と連携をとって対応を急ぎたいと答えました。