自治体要求連絡会が市役所東門で早朝宣伝

　自治体要求連絡会は、５月17日、市役所東門で早朝宣伝を行い、京都総評、福祉保育労、市教組、市職労の代表が、登庁する市職員らに「消費税大増税にストップを」「大飯原発の再稼働は許せない」「子ども・子育て新システムに反対を」「教職員の健康を守る職場づくりを」などと訴えました。

　日本共産党議員団からは、多数の市会議員が宣伝に参加。午後からの本会議で代表質問に立つ井上けんじ議員がマイクを握り、「原発再稼働・消費税増税に市長は反対すべき」「社会保障の改悪を許さず、市民のくらしの実態に寄り添う行政を」などと訴え、切実な市民要求の実現に全力をあげる決意を表明しました。