自治体要求連絡会が市役所東門で早朝宣伝

　自治体要求連絡会は、３月１日、市役所東門で早朝宣伝を行い、京都総評、市教組、市職労の代表が、登庁する市職員らに「消費税大増税にストップを」「停止中の原発の再稼働は許せない」「３年生以上の35人学級の実現を」「４年間で690人の職員を削減する京（みやこ）プランの撤回を」などと訴えました。

　日本共産党議員団からは、多数の市会議員が宣伝に参加。午後からの本会議で代表質問に立つ山中渡議員がマイクを握り、「消費税増税・原発再稼働に反対すべき」「市民のくらしを守り、福祉・教育の充実を」などと訴え、市長選挙で寄せられた市民要求実現に全力をあげる決意を表明しました。