自治体要求連絡会は、12月1日、市役所東門で早朝宣伝を行い、京都総評、市教組、市職労、福祉保育労の代表が、登庁する市職員らに「市民のいのちと暮らし守る市政への刷新を」「35人学級の実現を」「保育所、児童館・学童保育所の増設を」などと訴えました。
日本共産党議員団からは、多数の市会議員が宣伝に参加。午後からの本会議で代表質問に立つ倉林明子議員がマイクを握り、「若狭原発の再稼働に反対を」「高すぎる国保料の引き下げを」などと訴えました。