20日の市長総括質疑で、市民の要求が一歩前進

　10月20日に行われた決算特別委員会の市長総括質疑で、市民の要求が一歩前進しました。

被災者支援　市営住宅の入居期間を２年に延長
　京都に避難している被災者の願いに応え、「市営住宅の入居期間を２年に延長する。民間住宅についても協力をお願いする」と市長が答弁しました。

子どもの医療費　助成対象を通院も小学校卒業まで拡充
　子どもの医療費助成制度について、「（通院も）小学校卒業まで対象を拡大する方向で府と検討している。できるだけ早く実施する」と市長・副市長が答弁しました。

公契約条例の制定について
　公契約条例の制定について、「川崎市で施行され、札幌市や相模原市でも準備が進められている。これらの事例を検証しながら、前向きに研究・検討していきたい」と市長が答弁しました。