No.379

国保料値下げで市民の命と
健康を守れ

玉本なるみ議員が、国民健康保険補正予算で賛成討論

　玉本なるみ議員は、国民健康保険事業の改善のために京都市が努力すべきことを指摘。まず、国保への市からの繰入金は年々減っており、14年度並の繰入を確保していれば今年の値上げは避けられたとのべ、最大限の努力を求めました。短期保険証、資格証明書の発行は2万件を超えており、市民のいのちを切り捨てることになりかねないと厳しく指摘。受領委任払いや一部負担金減免の適用とともに保険証の原則交付を求めました。さらに、今年度の保険料算定方式の変更で、「高すぎる。間違いじゃないか」「減額してほしい」という相談がたくさん寄せられることは間違いなく、相談体制を整え、実態をつかんで低所得者対策をとると同時に高すぎる保険料全体を引き下げるべきと主張しました。
　その上で、根本の問題として国が財政面で責任を果たしていない問題を指摘。政府がすすめようとしている「一元化」で自治体独自の支援策に対して規制がかかるのではないかと多くの自治体から心配の声も出ていることを紹介。国民皆保険制度の継続と、国の財政面での責任を大いに求めよと強調しました。
　さらに、府の補助対象事業9億円に対し1億500万円しか補助されていないことを指摘し、増額を求めるべきとのべました。

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老いも若きも負担増を強いる
市税条例「改正」

倉林明子議員は、市税条例の改正に反対して討論

　倉林明子議員は、反対の第1の理由として「老いも若きも負担増を市民に強いる」ものだと指摘。定率減税縮減により、負担増となる市民は約55万人、市民税分で26億円。倉林議員は、「ここで増税に踏み込むことは、市民生活に打撃を与えるだけでなく、景気そのものに悪影響をもたらす」と厳しく批判しました。高齢者には、老年者控除廃止に続いて住民税非課税措置の段階的廃止によって、介護保険料や敬老乗車証などにも連動し、老人医療費の助成なども受けられなくなります。倉林議員は「高齢者の負担増は雪だるま式に増える過酷なやり方」だと批判。さらに「フリーター課税の強化」で担税力の低い市民に課税対象を広げるものだと批判しました。
　反対する第2の理由として「市民への大増税の一方、担税力のある大企業、大規模土地所有者には優遇措置が延長・拡充されている」と批判しました。
　倉林議員は、能力のあるものには優遇措置を、担税力の脆弱な市民には増税をすすめるやり方は税制の民主主義を大きくゆがめるものに他ならないと厳しく指摘。政府の「三位一体の改革」による市民・自治体への負担増をあらためて批判しました。

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障害者へのサービス切り捨てる
応益負担制度の撤回を

「障害者自立支援法案に関する意見書」河合ようこ議員が賛成討論

　障害者自立支援法案は、施設利用者の食事負担やサービス利用者に1割の定率負担を課す応益負担制度であり、障害者や家族から批判の声があがっています。河合議員は、障害者が真に自立できるよう応益負担制度の導入などの撤回を国に強く要望することを求め、賛成討論をおこないました。
　河合議員は、家事援助や身体介護、移動介助などが4倍の負担になること、また通所施設の場合、月額1000円が19,000円と19倍にもなると明らかにしました。
　また、公費負担医療の制度では、所得税が30万円以上の場合は制度の対象から外され3割負担になると指摘し、現行の規定どおり5％負担の継続をおこなうことなどを求めました。
　河合議員は、自己負担引き上げにより、治療の中断がおこるという危惧する医師の声などを紹介し、憲法25条が規定する生存権をふまえ、「能力に応じた負担」が原則であるとのべました。意見書は、全会派一致で可決しました。

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国の責任放棄、地方財政圧迫の
「三位一体改革」では、
住民の利益は守れない

井坂議員は、地方交付税制度の拡充、国庫負担制度の堅持を求め討論

　井坂議員は、意見書案は、「地方分権」とは名ばかりで、国の責任を放棄し地方財政を圧迫する「三位一体改革」の促進をはかるという「地方六団体改革案」を前提としたものであると批判しました。昨年度の公立保育所運営費の削減で、京都市でも公立保育所の予算が削減されるなど、さまざまな仕事と住民サービスが後退させられることは明らかだと指摘しました。
　党議員団は、独自に「地方交付税制度の堅持と国庫負担金確保を求める意見書」案を提出し、地方交付税の財源保障と財政調整の機能の充実強化、国庫負担制度における国の責任を果たすことを強く求めました。
　与党会派提案の意見書案は、自民・公明・民主・都みらい・無所属議員の賛成で可決されました。また党議員団提出の意見書案は、与党会派の反対で否決されました。

このほか全会一致で採択された意見書

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