30人学級実現、夜間定時制の募集定員の維持を
赤阪議員は、国に少人数学級に学級編成基準を改善するよう求めること、市民の力で実現した1・2年生の35人学級を全学年に広げ三十人学級を前倒しで実現すべきだと求めました。
さらに、赤阪議員は、子どもの進路を狭める高校統廃合計画の中止、夜間定時制高校の募集定員削減をしないように求めました。教育長は、「夜間定時制の生徒の実態をふまえ全日制定員を拡充してきた」と答えるにとどまりました。
●少人数学級への評価
中教審義務教育特別部会資料より（文科省調査）
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小学校 |
中学校 |
| 「とてもそう思う」と「そう思う」の合計 |
「あまり思わない」と「全く思わない」の合計 |
「とてもそう思う」と「そう思う」の合計 |
「あまり思わない」と「全く思わない」の合計 |
| 学習 |
総じて児童生徒の学力が向上した |
98.7％ |
1.3％ |
94.1％ |
5.9％ |
| 授業につまずく生徒が減った（学力の底上げが図られた） |
98.7％ |
1.3％ |
97.3％ |
2.7％ |
| 発展的な学習にとりくめる児童生徒数が増えた |
86.2％ |
13.8％ |
79.2％ |
17.0％ |
| 生活 |
不登校やいじめなどの問題行動が減少した |
58.9％ |
11.1％ |
79.0％ |
22.9％ |
| 児童生徒の基本的な生活習慣が減少した |
90.7％ |
9.3％ |
78.0％ |
22.0％ |
| 指導方針 |
教師の指導力の向上や教材研究の深化が図られた |
92.2％ |
7.8％ |
84.4％ |
15.3％ |
| 教師間の情報交換が低調になり連携協力が図られていない |
2.8％ |
97.2％ |
4.2％ |
95.8％ |
| その他 |
実施拡大のために教室などの増設が必要 |
64.8％ |
35.2％ |
52.0％ |
48.0％ |
| 少人数指導・ティームティーチングの方が効果的である |
30.6％ |
69.4％ |
42.2％ |
57.8％ |
商店街の活性化と大型店出店について
赤阪議員は、京都市には「まちづくり条例」「京都市商業集積ガイドプラン」があるが、大型店出店は野放し状態であり、来年の大店立地法の見直しに当たり大型店出店規制の実施を求めましたが、副市長は「大型店出店抑制、都市づくりと整合した商業配置の実現に成果を収めている」とこたえました。
深草大岩街道周辺地域の環境問題について
赤阪議員は、京都市は「住民の健康調査」を拒否しているが、大学研究者による調査では、関係施設付近の道路で有害物質による汚染が確認されたことを指摘し、調査実施を求めました。
副市長は、「良好な地域環境づくりの指針は今年度策定する。環境調査については、いずれも環境基準を下回っており健康調査は必要ない」と強弁しました。
介護保険法「改正」問題について、介護保険料の新たな市民負担を増やさないため国庫負担分を増やすよう国に求めること、市の独自の施策の拡充を検討すべきであると求めました。
副市長は、「国に要望し食費や居住費、高額介護サービス費などの負担軽減施策がもりこまれた。施策の運用は次期プランにおいて検討する」とこたえました。
さらに、人権啓発補助金交付事業は、3年間で合計4570万円にのぼり、その七割が部落解放同盟等に支出されています。制度の見直しと同和特別あつかいの補助金執行の凍結を求めました。
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