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 2005.1.31  |
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個人情報保護は慎重な扱いが必要
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北山議員は、今回の条例改正が、国等の機関による個人情報収集の制限強化、いわゆるセンシティブ情報の拡充、個人コントロールの仕組みができたことなど、評価できるとしました。 同時に課題として、国会でも大きく問題になった、情報を持つ報道機関と情報を利用して利益を上げようとする事業者の区別が不明確であると指摘。さらに個人情報の目的外利用について、防衛庁が37年にわたって822もの自治体から住所・氏名・年齢・性別という個人の4情報を入隊適格者名簿として提供させていたこと、京都市が2001年に公安調査庁の求めに応じて在日韓国人・朝鮮人の外国人登録原票の写しを提供していた事件にふれ、個人情報は慎重な取扱いが必要であるとあらためて指摘しました。 |
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