No.379

赤阪　仁議員が討論

2003年度一般会計決算は認定できない
「住民の福祉の増進」こそ京都市の役割

　日本共産党市会議員団は、2003年度各決算のうち、一般会計および国民健康保険事業、介護保険事業、駐車場事業の特別会計決算については「認定せず」、その他の各決算については「認定する」との態度を表明し、赤阪仁議員が討論に立ちました。

「三位一体改革」に反対し、悪政の防波堤になれ

　赤阪議員は、一般会計決算を認定しない理由として、1,財政非常事態を生んだ真の要因にメスを入れず、深刻な730億円の財源不足を口実に、市民と市職員に痛みと犠牲を押しつけていること2.最大のムダ遣いであり、計画破綻が明らかな市内高速道路建設には、出資金だけで前年度より5億円増の18億円を計上、PFI手法や呼び込み型の新たな開発計画が盛り込まれていること3,京都市の経済にとって個人消費の回復が必要なときに、中小企業や個人商店をはじめとした商店街対策の本格的な支援が不十分なこと4.特別施策としての同和行政が継続され、市職員の不祥事問題になんらメスが入っていないことを指摘しました。

　とりわけ、市長が「三位一体改革の全体像は受け入れる」（総括質疑）と答弁し、国の責任放棄、地方への負担押しつけを事実上認める姿勢を示したことは重大であると批判。加えて来年度からも、計400億円の市予算と市職員1000人の削減を進めるとしており、国が住民に悪政を押し付けている今こそ、京都市は本来の役割を発揮し、悪政の防波堤となりがんばるべきだと厳しく指摘しました。

国保料の値上げはするな基盤整備の充実を

　国民健康保険、介護保険の決算については、市長が「福祉は後退させない」と言いながら、介護保険料は大幅値上げ、国民健康保険料は値下げせず、という市民に冷たい市政を継続していると厳しく指摘しました。

　赤阪議員は、市独自の保険給付費繰入を前年度比6億円も減らすなど、必要な繰入金を確保していないと批判。また、国保証の取りあげ（短期証や資格証明書の発行）が年々増加し、医療機関にかかれず将来を案じて自殺者まで出ていると指摘。来年度、国交付金の1部が京都府に移行されるなか、府に対して予算確保を求めるとともに、値上げは決してすべきでないと指摘しました。

　また、介護保険料は平均2585円も引き上げ、政令市で2番目に高い水準まで引き上げました。保険料の減額措置も不十分であり、高い保険料、利用料の減免拡充、基盤整備の充実を国に求めるとともに、市民負担の増額をさける努力をすべきだと指摘しました。

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