「三位一体改革」に反対、くらし守る論戦と成果
国の「三位一体改革」による地方自治体破壊にたいし、国保や民間保育所補助金の確保を求めました。論戦を通じて、副市長から民間保育所「プール制の堅持」との答弁を引き出したことは、今後のたたかいに生かせるものです。
また、来年度で廃止予定の緊急雇用創出事業の1部を京都市独自で継続することを約束。議員団と市民のみなさんの長年にわたるとりくみで、「雇用は国・府の仕事」と市独自の雇用拡大策をかたくなに拒否しつづけてきた市の姿勢を転換させました。そのほか、ヤングジョブスポットの拡充、住宅用太陽光発電助成制度の継続なども約束させました。
「木造住宅耐震改修工事費助成条例」
「住宅改修工事費助成条例」
―日本共産党市議団提案の条例案に大きな期待と注目
日本共産党市議団が11月市会に提案した「木造住宅耐震改修工事費助成条例」「住宅改修工事費助成条例」は、自民、公明、民主・都みらいの反対で実現しませんでしたが、大きな期待と関心が寄せられました。
日本共産党提案の2つの条例案が、議員提案として戦後初めて本格審議
今回の提案は、議員提案の議案として与野党を通じて戦後初めて、委員会で本格的な審議が行われました。昨年12月8日に開催された建設消防委員会は、日本共産党の建設消防委員ら6人の議員が答弁席に座り、与党会派の議員の質問に答える形で進められ、審議時間は2時間半に及びました。審議では、与党議員から「市民の心をとらえている」などと評価する声が次々上がるとともに、「財源の確保は」「個人資産への助成に踏み込むことは公私混同になる」などの質問・意見が出されました。答弁に立った日本共産党議員は、「予算規模はそれぞれ1億5千万円を考えている。同和対策の自立促進援助金は16年度予算でも2億2千2百万円、進路支援事業費全体で5億7千6百万円あり、これを廃止するだけでも確保できる」「個人資産への助成は、京都市自身が『京町家再生賃貸住宅制度』で助成に踏み出しており全く問題はない」と1つ1つの質問に答えました。この日の審議について、12月9日付各紙は「議会活性化へ成果」（『京都』）、「議員提案、白熱の論戦」（『読売』）と大きく報道し、注目しました。
欠陥が浮き彫りになった京都市の「耐震改修助成事業」
京都市が昨年実施した「耐震改修助成促進事業」は、耐震改修工事費に対する助成率が15・4％、対象地域を限定するなど、市民が使いづらく、募集期間の延長でようやく3件の申請があっただけで、欠陥が浮き彫りになっていました。日本共産党市議団が提案した「条例」は、助成率を最高90％、助成額上限を百万円、京都市全域を助成対象とするなど、京都市の制度を抜本的に改善するもので、自民党議員が閉会本会議で、「誰もが願うことであって、反対する気はない」とのべたほどでした。
実現のため、ねばり強い運動を
今回の提案は実りませんでしたが、京都市も市の制度の改善の必要性を認めています。2つの条例実現めざし、引き続き市民のみなさんとごいっしょにねばり強い運動をすすめます。
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