No.379

西野さち子議員が質問 　9月13日、西野さち子議員（伏見区）は、日本共産党議員団を代表して本会議で質問をおこないました。

憲法守り、平和へのイニシアチブ発揮を
「三位一体改革」反対、くらし守る市政を

　西野さち子議員は、イラク問題に触れ、市長が10月に平和のメッセージを発信するとしているが、自衛隊の即時撤退という立場をはっきりさせず、説得力を持たないと批判。また、「九条の会」発足など憲法九条を守る動きが広がる一方、自民党・民主党とも自衛隊の海外での武力行使を認め「戦争をする国」への転換を主張していると批判。憲法改悪反対、憲法擁護の立場を明言するようただしました。市長は答弁に立ちませんでした。

市民にいっそうの痛みを強いる
「3つのプラン」撤回を

　西野議員は、今年度100億円の削減が実施され、多くの市民サービスが切り捨てられたと指摘。さらに今後、4年間で400億円の切り捨てを計画しており、市長が言う「福祉は後退させない」とは逆の方向であると批判。「3つのプラン」の撤回を求めました。

　市長は「福祉を後退させないためにも構造改革に不退転の決意で取り組む」と居直り、市民サービス切り捨てをあらためて表明しました。

京都市財政を危機に追い込む
「三位一体改革」に反対を

　西野議員は、「三位一体の改革」で生活保護国庫補助率を4分の3から3分の2に引き下げる案が示されているなどの問題を指摘。改悪案に対する市長の決意とともに「三位一体の改革」にはっきり反対するよう求めまし.た。理事者も「一方的な負担転嫁は認められない」「税源移譲を求めていく」と答弁しました。

急ぐ理由が皆無の灰溶融炉建設は凍結すべき

　西野議員は、

1. 全国各地で事故が多発している
2. 最終処分場の使用可能年数が延びている
3. 財政危機のもと230億円の施設建設より、ごみの分別リサイクルこそ必要

食の安全にむけた積極策を

　米国政府が牛肉の輸入再開を求めて日本のBSE対策の見直しを迫っていることを批判。全頭検査を堅持し、安全性を担保できるまでは米国産牛肉の輸入を再開しないように国に強く求めるべきとただしました。

醍醐コミュニティバスへの財政支援で答弁が前進

　西野議員は、醍醐コミュニティバスの運営が地域の協力金なしでは成り立たない現状を紹介。京都市が市バスを廃止して暮らしの足を切り捨てたことが出発点と指摘。行政の責任が問われており、敬老乗車証を使用できるよう求めました。

　理事者はこれまで拒否してきましたが、「要望を受けており将来的な課題」「見極めたい」と答弁しました。

醍醐和光寮の現在地での早急な改築を「検討」と答弁

　部分的な増改築ではもう限界であり、平成15年度策定の障害者福祉推進プランでも改修・改築の検討が必要とされていると指摘。地域に根ざした活動を取り組んでおり、現在地での抜本的な改築を求めました。

　理事者は「検討していく」と答弁しました。

「3つのプラン」 　「京都市基本計画第二次推進プラン」「京都市市政改革実行プラン」「京都市財政健全化プラン」。いずれも今年7月策定。「経営感覚とスピード感のある市政運営」を目指すとする「新京都市都市経営戦略」（今年4月策定）の具体化であり、行政の役割を後退させ、市民負担増をまねく計画。 解説 日本人に発症しやすいBSE（牛海綿状脳症） 　厚生労働省の発表によれば、BSEの発症例を調査した結果、3種類ある「人の遺伝子」のうち、あるタイプに100％発症者が集中していることがわかりました。MM型といわれるこの遺伝子は、ヨーロッパでは37％と少ないのですが、日本人では93％以上と高いことが指摘されています。

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