「京都市基本計画第2次推進プラン」
「市政改革実行プラン」
「財政健全化プラン」
ー市民には痛みおしつけ
自治体の「市場化」を突き進む京都市政
●ムダづかい続けて、市民に痛み押しつけ
今年7月、京都市は「3つのプラン」を策定（4〜5ページ参照）し、市民サービス低下を前提に、今後の財政計画を組み立てています。そして、市民に対しては「身を切るような痛みを」と痛みを当然視し、「痛みにひるんで、現実から目をそむけていたのでは、いずれ財政再建団体に転落」と、財政危機を招いた責任には無反省のまま危機感をあおる始末です。
一方で、焼却灰溶融炉に230億円、バイオガスなど施設整備に240億円など、不要不急の公共事業は目白押し。とめどない負担増が明らかになった京都高速道路（6〜7ページ参照）には固執。ムダづかいは継続しようとしています。
●政府と一体に自治体の役割を放棄
さらに9月には、来年度の「政策重点化方針」「重点改革方針」等を発表し、「市役所の仕事は、法的義務のあるものなど最低限にして、それ以外は民間に委ねる」という、露骨な「自治体の市場化」の方向を打ち出しました。
いま政府・財界は、「国から地方へ」「官から民へ」のかけ声のもと、政府が責任を負うべき医療・福祉・教育などの分野まで「民間に開放」し、競争と営利の対象にしようとしています。京都市はこの方向に無批判に追随しており、福祉施設など公の施設を営利企業にも委託できる「指定管理者制度」についても、「選択肢が拡大」「活用推進」としています。
京都市のこの姿勢は、自治体破壊をおしすすめる政府の「三位一体」改革と一体に、自治体の本来の仕事である「住民の福祉の増進」を投げ捨てるものに他なりません。
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