いっそうの「自治体リストラ」を推進
「戦略的予算編成システム」と「京都市版行政評価システム」がねらうもの
京都市は、七月に「戦略的予算編成システム」を発表。九月には、これにもとづく予算編成方針を発表しました。
●財政危機の原因にはいっさいメスを入れず
京都市は一昨年、財政「非常事態」を宣言。市職員給与カットや公営企業への繰出金カットなど「緊急対策」を行ってきました。引き続き財政は厳しいとして、今回の新しい予算編成にいたりましたが、身の丈をこえた借金など財政危機をつくり出した反省はありません。
党議員団はいっかんして、ムダと浪費の開発型公共事業や同和関連事業などが問題の本質であり、ここにメスを入れてこそ財政危機の克服に道はひらけると指摘してきました。
● 「制度の根幹」に踏み込むリストラを指示
主な特徴は、（1）予算から「政策重点化枠」を差し引いた「局配分枠」の枠内で、各局が予算額を決定する（2）「京都市版行政評価システム」を反映させる、というものです。副市長通達で「既存事業の思い切った休廃止」「制度の根幹にまで踏み込んだ事務事業の再構築」をうたっているように、従来よりさらに少ない「配分」のもとで、局ごとにリストラを促すものでしかありません。局配分枠の詳しい根拠も明らかにされていません。
●責任放棄、市民・市職員に
しわ寄せの手法
地方自治体の本来の責務は、福祉・教育など市民の暮らしを守ることにあります。政府の地方財政切り捨てを批判し、福祉・暮らし重点の予算編成に責任を持つべきです。市民・市職員へのしわ寄せで財政危機を乗り切ろうとするのは許されません。
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