暴力団事務所明け渡しと
損害賠償求める議案に賛成討論

―山本正志議員が討論

　今議会に追加議案として提案された議二三三号は、三条市営住宅の一室が暴力団事務所として不正に使用されているため、その明け渡しと損害賠償を求めたものです。

　討論に立った山本議員は、「京都市としてただちに使用承認取り消し」を申請し、本訴が急がれるため即決議案となったことは「理解できる」と賛成を表明。そのうえで、暴力団員である名義人が五十ヵ月も家賃を滞納していたのに「なぜ放置されていたのか」「厳正に家賃の納入指導をしておれば暴力団の存在はもっと早くわかったのではないか」と指摘しました。

　山本議員は、左京区聖護院蓮華蔵町のコープ鴨川での暴力団事務所撤去の住民の闘いにもふれて「暴力団の存在を根底から許さないという決意」で行政が住民のとりくみを支援すること、暴力団事務所などのない安全なまちづくりに取り組むことを強く求めました。

医療の負担増を元に戻すことこそ
求められる改革
―高額療養費返還の改善意見書に賛成討論

―井上けんじ議員が討論

　井上議員は、高額療養費返還制度の改善は、必要な措置であり当然と述べた上で、より切実な、老人の高額医療費の返還の改善が必要と指摘しました。

　しかし、もともと返還制度の限度額を引き上げたのは自民・公明であり、自分たちで改悪しておきながら、その改悪後の水準をちょっと手直しするような改善案の提案は欺瞞的な手法だと厳しく批判。限度額引き上げ・老人の定額制を廃止した両党の責任を厳しく批判しました。特にお年寄りの間で、「窓口でいくら請求されるか心配でドキドキする」と受診抑制が広がっている事実を示しました。国会で野党が共同提案している通り、限度額を引き下げ、定額制を復活させることこそが真の改善であることを強調しました。

若者の就職難の解決は、二十一世紀の
日本社会にとって重要、かつ緊急の課題
―若者の雇用対策の抜本的強化を求める意見書の提案説明

　宮田議員は、若者の就職難は、日本社会の存続自体を危うくさせる問題をはらんでおり、その打開は緊急焦眉の課題と述べました。

　宮田議員は、大学卒業者の就職率が五五％、完全失業者の半分は三四歳以下の若者となっていると指摘。国民生活白書も、「フリーター」の急増は「どちらかといえば企業側の要因が大きい」「日本経済の成長を阻害するおそれがある」と述べており、低賃金と不安定な就労は、若者の自立を妨げ、少子化の原因にもなっているとつづけて指摘しました。「給料も低いし、自立も結婚も考えられない。もし結婚したとしても子どもを産まずに子犬を飼う」というカップルの声を紹介しました。

　企業に対し、積極的に若者を雇用するよう強く働きかけること、派遣労働者を常用雇用にする労働者派遣事業法上の努力義務を義務規定に強化すること、などの対策を国が取るべきと主張しました。

　日本共産党が提案した意見書案は、与党会派が賛成せず、否決されました。