二〇〇二年度
市バス・地下鉄・上下水道・病院決算

―岩橋ちよみ議員が討論

岩橋ちよみ議員は、市立病院事業、地下鉄、上下水道事業決算は認定し、市バス事業決算は認定しないとして討論にたちました。

「管理の受委託」を撤回し、市民の足を守れ

　市バス事業決算を認定しない理由として第一に、「市民の足をまもる、公営交通を守るため」と言いながら、管理の受委託を二分の一に拡大する「交通事業ルネッサンスプラン」を発表するなど一層市民の足を不便にしてしまったと批判しました。第二に、乗客を増やす努力が不十分だとして、交通審議会での積極的な意見をとりいれ、大阪市など他市で実施されている百円バスや乗り継ぎ運賃制度の改善などを求めました。

　上下水道事業については、（1）大型雨水幹線などの大規模事業について抜本的な見直し（2）4生活困窮者の上下水道料金の福祉減免制度の創設（3）汚水資本費補助金の復活�C公共事業の入札の一層の公平性、透明性などを強く主張しました。

　また、上下水道局の統合の問題については、市民サービスの低下にならないよう求めました。

　市立病院事業決算については、二〇年ぶりの赤字決算となった原因は、五億円の補助金カットにあるとし、復活を求めるとともに、看護師不足の解消と体制の確保につとめ、公的病院としての必要な医療を提供するためにも国にたいして、診療報酬の見直しを求めるべきと強く求めました。

　岩橋議員は最後に、部落解放同盟が中心になっておこなっている集会に、交通局、上下水道局がいまだに補助金（合計一〇〇万円）を支出していることについて、ただちにやめるべきと追及しました。

「はじめに合併ありき」の京都市・
京北町合併協議会設置に反対討論

―ひぐち英明議員が初討論

　合併協議会の設置・協議会規約を定める議案にたいし、ひぐち議員は（1）二〇〇五年三月の財政上の特例期間に間に合わせるため、「はじめに合併ありき」で進められている（2）京都市よりも高い京北町の住民サービスを京都市に合わせる（3）「京都市の編入を求める要望書」が八割の京北町民から集められたが、補助金・交付税の削減など国の圧力によるもので、その要望書には「許されるなら町がこのまま続くことが、私たちの願い」と書かれており、決して編入を望んだものではない―の三つの問題点を指摘して反対討論をおこないました。

　そして、小泉「構造改革」のもとで進められている市町村合併押しつけの狙いは、「自治体リストラ」を進め、国の地方への財政支出の大幅な削減をはかりつつ、大型開発をより効率的に進める体制づくりにあると指摘。市町村合併をめぐる議論は▽住民の不安や疑問を真剣に検討すること▽公正で的確な情報・資料が提供されること―が必要であり、拙速を避け、十分な議論を尽くすよう主張しました。

民間参入認める「指定管理者制度」は、
事業の公共性が問われている
―問題点を指摘し賛成討論

　北山議員は、「京都市事務分掌条例及び外部監査契約に基づく監査に関する条例」「地方自治法施行例の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」について討論に立ちました。

　地方自治法の改定により、京都市が設置する会館など公の施設の管理を「指定管理者」が代行できるようになりました。「指定管理者」の範囲は、制約がないため、営利を目的とした民間事業者が行うことも可能。事業の公共性・安定性・継続性・サービスの質、雇用の安定など様々な問題を引きおこします。

　北山議員は、今回の条例は三年間の経過措置だが、今後どう対応するか未確定であり、施設の民主的運営や行政責任を後退させ公共性を危うくすることあってはならないと指摘。京都市が施設管理に責任を持てるよう態勢強化を求めました。

下京区の五中学校を一つにする議案の
再付託求める動議を提出

　山中議員は、郁文中・成徳中・尚徳中・皆山中・梅逕中学校の五校を尚徳中学校の一つの学校に統廃合する議案は拙速であり、審議継続すべきとして再付託の動議を提出しました。
今回の対象校となっているある中学校ではたびたびモルタルの壁が落下する事故がおこるなど教育施設のあり方として誰もが心配する事態があり、地元が行動をおこしたのは当然のことと指摘しました。

　さらに（1）今日に至るまで改築・改善の根本解決の方向を示さず、こうした実態が地元の不安を大きくしたこと（2）都心部では中学校別人口が五万人規模となるのは初めてであること（3）学校施設の後退は下京東部のまちづくりと将来にとっても、地域経済再生と発展を展望する上でも重大―として、今後、教育委員会としての独自検討と情報公開をすべきだと求めました。