No.379

山中渡議員が質問 　山中渡議員は五月二十八日、本会議で代表質問をおこないました。 >> 質問全文

「あんしん借換融資」の延長、
「必要と考え、協議する」と表明

　山中議員は冒頭、先のいっせい地方選挙で掲げた公約の実現に全力を尽くす決意を表明。京都経済再生、解放同盟への公金不正支出事件の糾明、有事法制と京都市行政の三つのテーマで市長の姿勢をただしました。

市長に迫り
「中小企業の実態把握は重要」との認識表明させる

　山中議員はこのほど発表された商業統計（二〇〇二年）で、京都市の全行政区で商店数が減少し、過去最低の状況になっていることを示し、「長引く不況のもと、京都経済は重大な危機にさらされている」と指摘。大阪市が二万を超える全製造業者を対象に実態調査をおこなったことを例に「全事業所調査を直ちにとりくんで地域経済・中小企業振興条例を制定するなど中小企業対策を総合的にとりくむべき」と要求。六月末までの「あんしん借換融資制度」の延長、「貸し渋り・貸しはがし防止条例」制定を求めました。

　桝本市長は、実態調査について従来の「十分把握しており必要ない」との態度を変え、「実態把握が極めて重要」との認識を表明。借換融資制度の延長についても「必要であると考えており、国へ要望し、府・関係機関と協議する」（副市長）と答弁しました。

過去最低の京都商業――全国平均を大幅に上回る減少率

同和公金不正支出事件の
徹底解明と市長の責任を追及

　「解同」（部落解放同盟）への不正補助金支出事件について、組織的な問題を放置してきた市長と「解同」支部役員で不正受給した市職員の責任を追及。「京都市補助事業検査規定」にもとづき、事件に関わった職員からの聴取、服務規程に基づく処分など、徹底糾明と厳正な対処を求めました。

　これにたいし市長は自身の責任を認め、「早急に全容を解明したうえで最終報告をおこない、私も含め必要な処分をおこなう」と答弁しました。

市長には、「非核・平和都市
宣言」を尊重し、市民の人権を守る義務がある

　有事法制について山中議員は、アメリカの起こす戦争に参戦する「攻める時に備えた法」であり、地方自治体と国民を罰則つきで動員する憲法違反の法律と指摘。

　市長に対し、「戦争に協力する事務はおこなわない」と京都市会が八三年に可決した「非核・平和都市宣言」を尊重するよう求めました。

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