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No.365・目次
2002.10.29
倉林あき子議員が討論

 十月八日の閉会本会議で、倉林明子議員は、市バス・地下鉄・上下水道・病院の各公営企業会計決算に対する日本共産党の態度を表明し討論しました。



規制緩和に反対できず
市バス民営化に進む
バス事業は認定できない

 倉林明子議員は、市バス事業決算は認定せず、その他の公営企業決算は認定するとの態度を表明し理由を述べました。
 市バス事業を認定しない理由として、①今回の「交通事業ルネッサンスプラン」で市バスを半分も「管理の受委託」・民間委託にする問題、②小型循環バス実現の願いに冷たい姿勢であることを指摘。規制緩和や国に反対をいえず民営化に進む態度を批判しました。
 上下水道事業では、①雨水流出抑制実施要綱の早期制定、事業具体化と、大型投資とならないよう下水道マスタープランの見直し、②低所得者に対する料金減免制度の検討、③市公認水道協会幹部が逮捕されたことをふまえ、団体への毅然とした対応、④下水道の汚水資本費補助金の早期回復を強く求めました。
 市立病院事業決算では、①看護の夜勤一人月八日以内の基準が守れておらず、看護師・看護助手の補充を、②実質マイナス改定となった診療報酬の見直しを政府に求め、高齢者の窓口負担上限制撤廃や、健保本人三割負担を容認する態度は改め、市独自の負担軽減措置の拡充を求めました。現在、四十八億円を超える負担となっている消費税増税は認めないよう求めました。


No.366
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