 真相解明、再発防止めざし特別委員会設置を提案
――山中渡議員が討論
山中渡議員は、入札妨害や収賄で市幹部職員が逮捕される事件が五月から続出しているもとで、「京都市の公共工事をめぐる贈収賄事件対策特別委員会」の設置を提案しました。事件は、都市計画局・理財局・総務局・教育委員会・環境局・上下水道局が関係しており、京都市の報告を議会が漫然と待つのではなく、特別委員会設置で集中審議をと呼びかけました。
提案に自民・民主・公明などの「オール与党」は反対しました。
 表現の規制でなく対話と共同、ルールこそ
――玉本なるみ議員が討論
玉本なるみ議員は、「青少年が健全に育つ社会環境形成に関する基本法の制定を求める意見書」について、そもそも「基本法」は、露骨な行政介入を許すことになりかねず、反対であると述べました。また、一部のメディアが青少年に悪影響を与えていることは確かだが、法的に規制をするのではなく、国民とメディア側との対話と共同をすすめ、自主的なルールをつくることが必要と強調。「国や行政は、表現の規制をするのではなく、表現活動やメディア業界への適切な支援」こそ必要と主張しました。
 無利子の奨学金制度の拡充を
――井上けんじ議員が討論
井上けんじ議員は、「奨学金制度の拡充を求める意見書」について賛成であるが、問題点があると討論しました。第一に「公的奨学金制度は年々充実」とあるが、事実に反しており、無利子奨学金が縮小されてきていること、第二に、日本育英会の廃止は、公的奨学金制度を充実することにつながらないと指摘し、無利子の奨学金制度の抜本的な拡充を国に求めるべきと指摘しました。
住民基本台帳ネットワークの稼働中止は当然
――せのお直樹議員が討論
せのお直樹議員は、自・公提案の「個人情報保護法の早期制定を求める意見書」に反対であるとし、対案をしめして討論に立ちました。「住基ネット」の前提である個人情報保護について、政府提出の法案は、言論・表現の規制が前面に立ったものであり、権力犯罪を保護し、報道を抑制するものだと厳しく批判しました。「住基ネット」ではプライバシーが守れず中止を求めることこそ必要であると主張。
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