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No.365・目次
2002.10.29
11 月定例市会・本会議質問

 日本共産党は、九月十一日の本会議で、切実な国民健康保険の実態について討論に立ちました。


「国民健康保険料引き下げ」などを求める請願を与党が否決

採択を求め山本正志議員が討論

 山本正志議員は、与党議員が「毎年のように同じ請願を出してくるが、いいかげんにしてもらいたい」と請願権を否定するかのような発言したことを厳しく批判しました。そのうえで、市長は医療保険制度の改悪に反対の意思を示すべきであり、ムダな大型公共事業を中止・凍結する努力をし、国保加入者の生命と健康を守るための対応をすすめるべきとただしました。また国保会計への加入者一人あたり一般会計からの繰り入れは政令市のなかで最低であり、ただちに改善し地方自治の責任を果たすよう求めました。

国保繰入金(一人あたり)は政令市で最下位(H12 年度決算:円)


社会保障はなんのためにあるのか、いまその根本が問われている

健保法改正に係る関係条例について西野さち子議員が反対討論

 西野さち子議員は、二千八百万人の反対署名も、関係団体の反対も無視して強行された健康保険法等の大改悪を批判。受診控えを増やし国民規模での健康悪化がすすむのみならず、将来不安を大きくすることから経済全体にも影響をあたえると述べました。また、国庫負担の削減が医療保険財政を悪化させた最大の原因であり、際限なく国民や自治体に負担を求め、政府自らの手で国民皆保険を堀り崩していると指摘。長い不況で住民の困難なときに、いのちとくらしの支えとなるのが社会保障であると主張し、国の悪政から市民を守る防波堤の役割を果たすことを求めました。


No.366
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