No.379

市税軽減措置の見直し・廃止をおこなうな
構造的な不祥事体質の根絶を
子育て支援策の拡充を

　井坂議員は、有事法制や住基ネットなど国の悪政にたいする態度と、不況対策、公共工事をめぐり相次ぐ不祥事の根絶、同和行政の終結、子育て支援などについて桝本市長の姿勢をただしました。

「心が痛まないのか」―市税減免制度の廃止計画を撤回せよ

　低所得者や法人にたいして実施してきた市税の減免措置の廃止方針を京都市が明らかにしたことについて井坂議員は、政府が三・二兆円の負担増を計画するなか、「耐え難い負担を市民に与えることになる」と指摘。市税増税にとどまらず、国保加入者は二万九千六百円の負担増になることを示し、計画の撤回を迫りました。

　しかし副市長は、廃止・見直し実施が「本市の責務」と強弁。井坂議員は再質問で「今も苦しむ市民に、いっそうの打撃を与えることに市長は心が痛まないのか」と批判しました。

市有地を一民間組合事務所に無償提供

相次ぐ不正事件の背景に、構造的な不祥事体質がある

　贈収賄や談合など市発注公共工事をめぐり相次いでいる不祥事の背景に「市政と業者の根深い構造的癒着体質がある」と指摘。市長の責任と対策を追及しました。さらに、南区・山ノ本コミュニティセンター（旧隣保館）に隣接する改良住宅敷地を、上鳥羽建設協同組合が無償で使用している事態を改めるよう求めました。

　また昨年だけでも六人の市職員が覚醒剤使用・所持で逮捕されたことの背景には、「同和選考採用」で資質に欠ける者を採用し続けてきたことがあると批判。反省と教訓を明らかにするよう迫りました。

　明確な答弁をおこなわない理事者にたいし井坂議員は、再質問で「構造的体質にメスを入れない限り不祥事は根絶できない」と迫りました。

市民の理解得られない同和施策の継続は許されない

　今年三月末で終結するはずであった同和特別施策が、▽同和奨学金や住宅取得資金融資制度の継続▽コミュニティセンター利用規定に旧同和地区住民・一般市民間で格差設定―などの形で継続していると指摘。部落解放同盟いいなりの行政運営をやめ、同和行政を終結するよう迫りました。

地域経済振興条例の制定を要求
西陣活性化のための四つの提案

　井坂議員は、浜松市など他都市での実績を紹介しながら、本市の責任による市内企業の実態調査をおこない、それにもとづいて地域経済振興条例を制定するよう求めました。また地元・西陣の活性化策として①実態調査を実施し、効果的な対策をとる②雇用保険・労災保険の適用、中小企業退職金共済への加入の行政指導をおこなう③後継者育英資金制度の抜本的改善④関連業者に特別減免措置をおこなう―の四点の実施を提案しました。

　乳幼児医療費助成制度の拡充、障害児の学童保育入所年齢引き上げについては、理事者から実現にむけ「府と協議する」「検討したい」と答弁がありました。

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