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![]() ![]() 2002.3.18 |
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三宅誠孝議員は、まず国際障害者年以来、障害のある人々の人権保障が大きく前進、本市でも多くの障害者施策が思想信条の違いを超えて実現、多くの人々に勇気と激励を与えてきたことを手話で話しました。 その上で障害者施策利用契約制度=支援費支給制度への移行は、社会福祉施策を根本的に変質させるものと批判。「障害者がサービスを選べるといっても施設が足りない」と、目標の引き上げ、施設の拡充を求めました。 市長は、支援費に移行するものは目標をほぼ達成したと、障害者の生活実態に合わない答弁を行いました。
実態に見合った農林業の支援・振興策を三宅議員は、農業・林業の振興について質問。京都の農業は、野菜の必要量の二五%をまかなう力を持っていると述べ、独自の価格保障や、実態や希望にあった減反土地の活用を求めました。また「地元産のお米・野菜を食べる京都市宣言」を提唱。まず学校給食や市立病院の給食など市関係で、また旅館・飲食店などへよびかけるよう求めました。 市の面積の七一%を占める田や畑、森林は水資源涵養など計り知れない役割を担っており、正当に評価すべきと主張。潤いのあるまちづくりや、防火・防災上も必要な稲作水路の維持管理に、農家や水利権者の意見をよく聞いて実効ある制度を求めました。 また京都産木材の利用拡大に、公共施設建設に京都産材を使い、民間住宅建設への利用に補助すること等を要求しました。
巨額な雨水幹線の点検・改善を三宅議員は雨水幹線問題について質問。東大路幹線、伏見幹線等、すでに完成したものも含め、一六一四億円にのぼり、市の体力をはるかに超える巨額の費用をかけるものと指摘。こうした批判のある雨水幹線すべてについて再点検し、改善する立場に立つべきだと求めました。その上で、左京区松ヶ崎地域での二十億円かかる計画は、「もっと節約した工法でもよいのでは」「住民の声をもっと聞いてほしい」など、地元住民からきびしく批判を受けていると指摘。関係地域の住民とよく話し合うことを求めました。 副市長は、今後は財政状況を勘案し緊急性・規模など精査すると答弁しました。 三宅議員は、このほか介護保険で、保険料減免の拡充と利用料減免を要求。特別養護老人ホームの入所待機者二〇三三人の解消のため施設建設を求めました。理事者は、四月から保険料の独自減免を受けている人が利用料法人減免の対象となることを明らかにしました。また、市バスの積極的営業政策への転換、全国で広がる一〇〇円の小型循環バスの実現を求めました。 |
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