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  2002.3.18 |
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山本議員は、三十人学級実施が全国的な流れになっていることを示し、教員配置の是正を含め「市長の決断にかかっている」と早期実現を迫りました。「総合制・地域制」の養護学校再編計画にたいし、肢体不自由児に対応するため既存の学校施設の大幅な改善・整備や教員配置の拡充など万全の体制をとるよう求めました。
また、四月から実施の新学習指導要領にそなえ、どのように学校教育の充実をはかるのか、学童保育所・児童館の増設・充実など完全週五日制にむけ具体的対応策を求めました。
2002 年 4 月から各県独自の少人数学級がスタート |
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北海道
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小学1年で30人学級（モデル校33人以上学級で） |
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青森県
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高校35人学級、小学1・2年で33人学級 |
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秋田県
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小学1・2年で30人程度の学級編成 |
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山形県
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小学で33人以下、21人以上の学級 |
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新潟県
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小学1・2年全授業を32人で実施 |
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長野県
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小学1年から30人学級 |
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福島県
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小学1年・中学1年で30人学級 |
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埼玉県
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高1で30人学級、小1・2・中1で38人学級 |
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茨城県
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小学低学年に少人数学級実施 |
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福井県
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高校で35人学級 |
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愛媛県
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小学1年・中学1年で35人程度の学級編成 |
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広島県
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小学1年で35人以下学級編成（3学級以上） |
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営崎県
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小学1年で30人学級 |
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鹿児島県
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小学1年36人以上学級に教員を配置 |
今年三月末で法期限切れを迎える同和行政について山本議員は、特別施策をこれ以上続けてはならないとする市会決議を示し、「決議にこたえる意思はあるのか」と市長を追及。同和奨学金や自立支援援助金の廃止を要求しました。
そして依然として「解同」（部落解放同盟）京都市協議会・企画推進委員会との間で継続的に「秘密協議」がおこなわれていることを批判し、これまでの同委員会での発言内容の公表と協議の廃止を求めました。
理事者は、「内容を明らかにするなど秘密協議と言われないように努める」とするものの、「秘密協議」や奨学金などの継続を表明しました。
中小企業・商店街振興策について山本議員は、「21 世紀産業振興ビジョン」の策定にあたり▽東京都の十区・一市など全国で制定されている中小企業振興条例策定▽産業振興ビジョン策定委員会の審議内容公表と意見募集▽最低必要とされる分野・地域・業種での実態調査実施を提案。
商店街振興策についても、市内各地の商店街に直接足を運び調査した結果を紹介しながら、▽空き店舗を利用した給食サービスなどのとりくみにたいする商業振興、高齢者福祉、障害者福祉の縦割り行政の枠を超えた一括補助金の実施▽商店街専従スタッフへの補助制度の創設などを求めました。
東京都内における「地域経済振興条例」制定状況 |
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| 墨田区（S.54.3） | 中小企業振興条例 |
| 中央区（H.7.8） | 中小企業の振興に関する基本条例 |
| 港区（S.58.3） | 中小企業振興基本条例 |
| 大田区（H.7） | 産業のまちづくり条例 |
| 足立区（H.1.3） | 産業振興基本条例 |
| 世田谷区（H.11.6） | 産業振興基本条例 |
| 葛飾区（H.2.12） | 中小企業振興基本条例 |
| 目黒区（H.12.3） | 中小企業振興基本条例 |
| 台東区（H.3.6） | 中小企業振興に関する基本条例 |
| 千代田区（H.4.3） | 中小企業振興基本条例 |
| 日野市（S.61.4） | 日野市小規模事業者育成条例 |
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