No.379

財政危機の真の原因放置し
市民・職員にのみ犠牲おしつける逆立ち予算案

2002 年度 京都市予算案

　今回の予算案では、市債残高（借金）は一兆九十七億円（〇二年度末見込み）に達しています。市民一人当たりの借金は約六十九万円です。

　まともな景気対策を打ち出せない自民党政治、京都市のまともな中小企業・伝統産業振興策がないもとで、京都経済が大きく落ち込んだ結果、市税収入は大きく落ち込みました。同時に、市内高速道路建設など大型公共事業の見直しには全く手をつけず、それを不問にしてきた結果であることも明白です。こうした財政危機の真の原因にメスを入れず、市民や職員のみ犠牲にする逆立ち予算案となっていることが特徴です。

大型公共事業は野放し

　今回、破たんが明らかになった市内高速道路建設の出資金だけでも十億八千万円を計上しています。そして関連とりつけ道路の整備や、それと合わせた南部開発推進計画、過大な大型雨水下水道管の建設など、大型公共事業は全く見直しされていません。

暮らし・福祉にしわ寄せ

　特別養護老人ホームの待機者は二〇三三人と発表されているのに、特養ホーム新規建設は実質ゼロです。国基準に合わせたとして市立芸大・看護短期大学の授業料、高校の授業料・入学料の値上げとともに、学童保育所の利用料徴収の条例が提案されています。

　中小企業・伝統産業対策は、過去最高の倒産に見舞われているのに、前年度と同額の制度融資枠を計上したに過ぎず、新たな積極策も見当たりません。市独自の雇用対策もなく、国の特別雇用対策に留まっています。

公営企業への繰出金をカット

　二月一日から乗合バスの「規制緩和」が強行され、市バスをとりまく状況はきわめて深刻、病院も医療改悪のもと経営が大変です。しかし、公営企業への任意の繰り出し金を二十五億円カットしています。市立病院への五億円カットは、大幅な赤字押しつけであり、市立病院の医療の重大な後退をまねきかねません。下水道事業への繰り出し金十二億円カットは、上下水道料金など公共料金値上げを誘発するものです。

ゆがんだ同和特別事業の継続

　同和対策費は、同和地域の進路支援事業（同和奨学金の五年継続、返済免除の自立促進援助事業など）として六億四六〇〇万円などを計上しています。これは一般施策の名による同和行政の継続であり、部落解放同盟とのゆがんだ関係もいっこうに是正されず、同和行政終結に背を向けています。

住民と日本共産党の要求が実る

　国保料、保育料などの公共料金を据えおきせざるを得ず、成逸小学校跡地に養護学校建設、ライトハウス改築補助、中学校給食実施を新たに二十三校増で五十二校、児童館二�撫鰍ﾌ新設、保育所入所待機児童の解消事業などが予算化されました。

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