介護保険料・利用料の減免、基盤整備充実を
介護保険特別会計の付帯決議を提案
井上けんじ議員は、市のアンケート結果も示し、独自の減免制度が必要と主張。1700 万円で第一段階の保険料を免除できる、利用料は制度発足前と比べ大幅負担増で必要な介護が自主抑制されている、と指摘しました。
また基盤整備について、アンケートでも施設への「早急な入所を希望」が 4 分の 1 前後であること、職員についても、余裕をもって話し相手や相談相手にもなることは欠くことのできない福祉の仕事であり、増員や待遇改善が望まれるとして充実・改善を求めました。
患者負担増の悪循環を断ち、医療保険制度の改善を
医療保険制度と国民健康保険財政の確立に関する意見書を提案
倉林明子議員は、1 月からの医療保険制度改悪で、高齢者の受診抑制が始まっていること、負担増は命と健康を危うくするばかりか、治療が長引き、結果として医療費の抑制につながらないと指摘しました。
高齢者の 76 ％は住民税非課税であり、政府の言う窓口負担増などの医療保険制度の「改革」は、限界を超えた負担を求めるものであると批判。大企業の保険料負担を増やし、収入に応じた応能負担を求めるべきと主張しました。
また、国庫負担の引き上げで国民健康保険を含む医療保険制度の改善に取り組むべきであり、断つべきは患者負担増の悪循環であると強調しました。
中小企業予算の増額、サービス残業の根絶が必要
国民的な雇用危機打開を求める意見書を提案
井坂博文議員は、雇用危機の打開は国民的課題であり、景気回復へ個人消費の拡大を行うこととあわせ政府にとって急務であると指摘しました。
井坂議員は、第一に、政府予算のうち中小企業予算は 1948 億円、一般歳出のわずか 0. 4 ％であり、日本経済の主役にふさわしく予算を確保すること、第二に、政府による大企業のリストラ応援をやめ、サービス残業を根絶すること。財界の社会経済生産性本部の試算でもサービス残業ゼロによって 90 万人の雇用が増えると報告され、ヨーロッパ EU 加盟国でもリストラ規制が成果をあげていることを指摘しました。
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