ポンポン山買収疑惑
問題の真実を明らかにし、徹底的な調査で
対策をとることは議会としての責務
加藤広太郎議員は、本年 1 月 31 日に判決が京都地裁で出されたことを紹介。判決文では、① 市が評価額の正当性の根拠にしていた不動産鑑定士の鑑定価格が、「土地の傾斜度が 30 度以上であるのに、これを 5 度と評価して」いることや「公道には接面していないのに、接面していると評価」する等、認定鑑定のやり方自体に問題があり、その結果出された評価額は実際の価格の 2 倍以上になっており、あまりにも高額過ぎて採用しがたいこと。② 本来、市が土地を取得する場合、「京都市不動産評価委員会に諮る」という正規の手続きをとらなければならないのに、評価委員会には諮らず、わざわざ民間の 1 社の不動産鑑定所に委託したことは「京都市公有財産規則第五条に違法する処理」であることを指摘するとともに、市会本会議などで質問が出ていたのに京都市が説明してこなかったことに対し、前市長や理事者の態度をきびしく批判しています。
加藤議員は、このような判決が出たにもかかわらず、市理事者が「勝ち目のない控訴を、またも市民の税金を使って行なった」と批判。「ただちに疑惑を解明するのは、市民の信託を受けた議会の責務」であるとして、地方自治法 100 条、110 条にもとずく調査特別委員会を設置することを提案しました。
提案は、与党会派によって否決されました。
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